当社のカウンセリング・
コンサルティング契約について

人材を人財として守り育てる

こんなお悩みはありませんか?

費用や予算のこと

  • カウンセリング契約をしても利用しない人が多く、費用が無駄にかかっている
  • 年間の契約金が高いので、基本料を安く抑えたい
  • 従業員と会社双方にメリットのある契約をしたい
  • 福利厚生としてカウンセリングを導入したい

会社の困りごと

  • 従業員のプライベートにどこまで踏み込んでいいか分からない
  • 社内の相談窓口が手一杯で対応しきれない
  • メンタル不調者へ会社としてどう対応したらいいかわからない
  • 外部のカウンセラーと従業員が会社への改善ばかり要求してくる

個人の困りごと

  • 仕事のことや自分のプライベートを会社の人には相談しにくい
  • 医療機関を受診した方がいいか分からないので専門家に相談したい
  • メンタル不調にならないために考え方や感じ方を見直したい
  • カウンセリングを受けたいが、どこがいいのか分からなくて自分で探すのは難しい

ホリスティックコミュニケーションの
カウンセリング・コンサルティング契約の目指すところ

基本コンセプトである Three cornered Contract をもとに
企業と積極的に連携し、以下の3つを行います

  1. 従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため社員研修や情報提供
  2. 働きやすい職場環境づくりのため、職場ストレスの把握と改善のためのコンサルティング
  3. メンタルヘルス不調者の早期発見と解決に向けての適切な支援

カウンセリング契約の特徴

産業現場をよく理解した
こころの専門家によるカウンセリング

  • 当社の専門スタッフは、臨床心理士・公認心理師資格を持ち、高度な専門性を有しています
  • 奈良、大阪、京都、東京、金沢、岡山に直営カウンセリングルームがあります
    全国の提携先カウンセリングルームは約60ヶ所
  • 当社主催の定期勉強会で産業臨床のスキルアップも行っており、参加される提携カウンセラーが年々増えています

基本料金が非常に安価!

  • 安価な基本契約料(1ヶ月数万円/契約対象従業員数による)
  • カウンセリング契約企業様は、カウンセリング料金が2割引に
    10,000円→8,000円/1回(税抜)
  • カウンセリングチケットの活用で、従業員は無料でカウンセリングが受けられます。
    ※会社が料金を負担
    ※チケット回数制限によって個人負担が発生する場合あり
  • 従業員数に応じた基本契約料でお得
    ハラスメント相談窓口契約とセットで基本契約料がさらにお得に! 

組織へのコンサルティングで
組織―従業員のwin-winな関係を目指す

  • 定期コンサルティングに加え、問題発生時にも情報交換や情報提供します。
    ※少人数事業場の場合、定期コンサルティングは必要に応じて実施
  • 電話やメールでの相談も可能です。
  • カウンセリングの内容は原則守秘義務ですが、必要に応じて会社へ情報提供を行い、職場環境・会社と従業員の関係改善へのサポートを行います。
    ※本人の許可の範囲で実施

スポット契約による一時的なサービスの活用も可能

  • 急を要する場合にご活用いただくことが多いです
  • たとえばこんな時
    • 社内で事件・事故が起きたので、従業員の緊急支援が必要
    • 一時的に特定の従業員へのカウンセリングを依頼したい
    • 従業員とのトラブルが生じたので、コンサルティングを利用したい
    • カウンセラーを派遣してほしい

カウンセリング活用の流れ

事前準備

  • 従業員が直接当社窓口へカウンセリング予約をします(メール・電話)
  • 当社が窓口となり従業員とカウンセラーの日程調整を行い、予約日を確定します
STEP
1

カウンセリング当日

  • カウンセリングチケットを事前に受け取っている従業員は、チケットと本人確認証明(健康保険証等)を持参してカウンセリングへお越しいただきます
    <契約内容によっては、カウンセリングチケットが未配布の企業様もあります>
STEP
2

カウンセリング終了後

  • 当月のカウンセリング利用回数分の費用を請求書に計上します
    <月末までに到着した分を請求し、間に合わない場合は翌月請求となります>
STEP
3

請求時

  • 御社事務局へ請求書を郵送し、月切りのお支払いでご精算完了です
    <チケット配布企業様へは、使用済みカウンセリングチケットを添付します>
    <カウンセリングが発生しなかった場合は、月末にご契約料金のみのご請求となります>
STEP
4

導入事例

製造業
(従業員800人程度)

会社内で自殺が発生したとき、警察署や監督署の立ち入りがあったが、ご本人もカウンセリングを受けていた実績があり、管理職も対応について、以前から相談をして配慮をしていたため、会社は適切な対応をしていたと判断された。

アパレルメーカー
(従業員1,000人程度)

就業困難者に対するカウンセリングを、人事事務局と情報共有しながら実施 (本人の許可の範囲で)。円満退職の方向をとることができた。

公企業
(従業員300人程度)

職場で行動異常(お客様に怒鳴りつけた)が発生した従業員の面談を行い、アセスメントを実施。心療内科受診を勧め、早期の回復が達成できた。

製造業
(従業員400人程度)

キャリア採用の社員が、上司と不仲に。問題の本質を探るために、上司も部下もカウンセリングを行い、両者のスタンスを整理し、関係改善につなげた。

お客様の声

人事事務局・ご担当者様からの声

メンタルヘルスに対する知識がなく不調者への対応に苦慮していたので、コンサルティングで人事としてやるべきことや、不調者への関わり方など具体的な情報をもらえて助かりました。

人事事務局・ご担当者様からの声

組織のことや会社の事情を理解した上で、専門的な情報を提供いただけるので、安心して会社のことを相談できます。メンタル不調者の早期発見・対応だけでなく、不調者を出さないための取組みも考えられるので、職場環境改善につながっています。

従業員の方からの声

カウンセリングに関心はあったが、自分で調べて利用するのはハードルが高かったので、会社が契約しているカウンセリングルームがあると、安心して利用できます。

従業員の方からの声

カウンセリング費用は会社負担のため、従業員は無料でカウンセリングを受けられるのはすごくありがたい。気持ちが落ち込みそうな時には早めに活用して不調を防ぐようにしています。

従業員の方からの声

仕事でストレスを抱えた時や個人的な悩みがある時に利用できるので、ストレスを溜め込まず前向きな気持ちで生活したり働くことができています。

よくあるご質問

カウンセリングは平日の夜や土日祝も受けられますか?

カウンセラーとの日程調整によっては対応可能です。また、平日の夜は20時(終了時間)までの予約を受け付けております。

カウンセリングは対面以外の方法も実施していますか?

ZOOMによるオンラインカウンセリングや電話でのカウンセリングも実施しています。ご予約の際にご希望の方式をお伝えください。

従業員数が10名程の小規模事業所です。カウンセリング契約を検討していますが、契約はどのような形になりますか?

小規模事業所向けの契約体制がございます。50名未満の企業様ですと、<契約初月の従業員数×100円/月>を契約初月に年払いしていただきます。カウンセリングを利用された場合には、その月のご請求にて件数分の費用を計上します。

会社で緊急トラブルが発生しました。カウンセリング契約をしていませんが、カウンセリング対応をしてもらうことはできますか?

<スポット契約>で一時的なサービスの利用が可能です。緊急支援や臨床心理士派遣など、対応方法がいくつかございますので、詳しくはお問合せください。

会社でメンタル不調者が出たのですが、人事としてどう対応すべきかコンサルティングで相談できますか?

定期コンサルティングの際に詳細をお聞きし情報提供いたします。また、急を要する場合は、電話やメールでのお問合せも可能です。

休職中や復職に向けたプログラムなどのご相談にも対応いたします。